11月のある平日の夜、夕食を片づけたダイニングテーブルに、会社から案内が来た年末調整の申告書を広げていました。上から順に埋めていき、途中で手が止まったのが「障害者、寡婦、ひとり親又は勤労学生」と書かれた欄です。宿題を終えた息子が、横から申告書をのぞき込んできました。
「パパ、ここ何も書いてないで」
「ここはな、条件に当てはまる人だけが印をつける欄やねん」
「ひとりおや、って書いてある」
「そう。でも、ひとり親なら誰でもつけてええわけやないねん。条件を一つずつ見てから決めるんや」
ひとり親になってから、税金や手当の制度を自分で調べる機会が増えました。そのなかで分かったのは、「ひとり親」と名前のつく制度でも、対象になる条件は制度ごとにかなり違うということです。この記事では、ひとり親控除の条件と、年末調整の申告書のどこに書くのか、そして出し忘れたときにどう直すのかを、国税庁の案内をもとに整理します。
※この記事は2026年11月時点で国税庁が公表している情報をもとにした一般的な情報提供です。税制は改正されることがあります。最新の内容は国税庁のホームページで確認し、判断に迷う場合は勤務先の担当部署や税務署にご相談ください。
ひとり親控除とは？年末調整で受けられる所得控除
ひとり親控除は、結婚していない状態で子どもを育てている人が受けられる所得控除です。控除額は所得税で35万円、住民税で30万円です。会社員なら、年末調整で勤務先に申告すれば受けられます。
2020年分（令和2年分）から始まった制度で、それまでの寡婦控除・寡夫控除が見直されてできました。以前は父と母で条件が違っていましたが、今は父子家庭も母子家庭も同じ条件です。死別・離婚・未婚の違いも問いません。なお、寡婦控除は今も残っていますが、対象は女性だけです。父親の場合、子どもがいればひとり親控除を確認することになります。
控除額は今後見直される予定があると案内されています。年末調整のたびに、その年の控除額を国税庁の案内で確かめておくと安心です。
ひとり親控除の条件は4つ。すべて満たす必要がある
ひとり親控除を受けるには、次の4つの条件をすべて満たす必要があります。判定は、原則としてその年の12月31日時点の状況で行います。
| 条件 | 内容 | 確認するポイント |
|---|---|---|
| ①結婚していない | 12月31日時点で婚姻していない（配偶者の生死が明らかでない人も含む） | 年の途中で死別・離婚した場合も、12月31日時点で該当すればその年から対象 |
| ②事実婚の相手がいない | 事実上、婚姻関係と同様の事情にある人がいない | 住民票の続柄に「夫（未届）」「妻（未届）」の記載がある人がいる場合は対象外 |
| ③生計を一にする子がいる | 子の総所得金額等が62万円以下（2026年分から。2025年分までは58万円以下）で、他の人の扶養親族などになっていない | 子どもを祖父母の扶養に入れている場合は対象外 |
| ④本人の所得が500万円以下 | 本人の合計所得金額が500万円以下 | 年収ではなく「所得」で判定する |
本人の所得500万円は、年収にするといくら？
④の500万円は、年収（給与の額面）ではなく、年収から給与所得控除を引いた「所得」の金額です。給与収入だけの人なら、年収およそ678万円以下が目安とされています。副業や不動産収入がある人は、その所得も合算して判定します。
前の年の自分の所得は、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」で確認できます。今年の見込みが前年と大きく変わらなければ、まずはこの数字で判断するのが早道です。
子どもを祖父母の扶養に入れている人は要注意
見落としやすいのが③の「他の人の扶養親族になっていない」という部分です。同居の祖父母が子どもを自分の扶養に入れている場合、その子どもはひとり親控除の対象になる子として数えられません。実家の助けを借りながら子育てをしている家庭は、誰の扶養に入っているかを一度確かめておくと安心です。
年末調整では、扶養控除等申告書の「ひとり親」欄に印をつける
年末調整でひとり親控除を受けるときは、勤務先に出す「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」に書きます。別の書類や証明書を添付する必要は、原則としてありません。
- 申告書の「本人が障害者、寡婦、ひとり親又は勤労学生に該当する場合」の欄で、「ひとり親」にチェックをつける
- 子どもが16歳以上なら、「控除対象扶養親族」の欄に子どもの氏名などを書く
- 子どもが16歳未満なら、申告書下部の「住民税に関する事項」の欄に子どもの氏名などを書く
小学生の子どもは16歳未満なので、扶養控除の対象にはなりません。ただ、住民税のひとり親控除などの判定に使われるため、「住民税に関する事項」の欄には書いておく必要があります。ここを空けたままにしている人は意外と多いようです。
最近は紙ではなく、会社のWebシステムで入力する形も増えています。画面の名前は会社ごとに違いますが、聞かれる内容は同じです。「本人の区分」「ひとり親」といった項目を探してみてください。
年の途中でひとり親になった人は「異動」として申告する
扶養控除等申告書は、年の初めに出したものが1年間使われます。年の途中で死別や離婚があり、ひとり親に当てはまるようになった場合は、その年の年末調整までに異動の申告をします。国税庁も、年末調整の際に勤務先がこの点を確認するよう案内しています。手続きの多い時期と重なりやすいので、後回しにしやすい部分です。
私がひとり親になったときは、葬儀社から渡された手続きの一覧を見ながら、役所や年金の手続きを時系列で一つずつ片づけていきました。そのうえで、ひとり親向けの支援制度は自分で調べて確認しました。調べてみると、手当、助成、税金の控除で対象になる条件がそれぞれ違い、使える制度も使えない制度もありました。「ひとり親だから全部受けられる」でも「たぶん関係ない」でもなく、一つずつ条件を見ることが大事だと感じています。
ひとり親控除を出し忘れたときの直し方
年末調整でひとり親控除を出し忘れても、あとから直す方法があります。いつ気づいたかによって、直し方が2つに分かれます。
| 気づいた時期 | 直し方 | どこに頼むか |
|---|---|---|
| 翌年1月末まで（源泉徴収票を受け取る前） | 年末調整のやり直しを頼む | 勤務先の人事・総務 |
| 源泉徴収票を受け取ったあと | 確定申告（還付申告）で申告する | 税務署（e-Taxなら自宅から） |
翌年1月末までなら、勤務先に年末調整のやり直しを頼める
国税庁の案内では、年末調整のやり直しができるのは、源泉徴収票を交付する翌年1月末日までとされています。12月の給与明細や年末調整の結果を見て「ひとり親控除が入っていない」と気づいたら、まずは早めに勤務先の担当部署へ相談してください。訂正した扶養控除等申告書を出し直せば、勤務先で再計算してもらえることがあります。対応できるかどうかや締め切りは会社によって違うので、早めに連絡するのがポイントです。
それ以降は、確定申告（還付申告）で5年前までさかのぼれる
源泉徴収票を受け取ったあとに気づいた場合は、自分で確定申告をして控除を受けます。払いすぎた税金を取り戻すための申告は「還付申告」と呼ばれ、対象の年の翌年1月1日から5年間提出できます。2月中旬からの確定申告の期間を待たず、1月から出せます。過去の年に出し忘れていた分も、5年以内なら年ごとに申告できます。
確定申告で所得税の控除を受けると、その内容は市区町村にも伝わり、住民税にも反映されます。住民税だけを別に手続きする必要は、通常はありません。
私はふるさと納税の分を毎年確定申告でまとめて処理しているので、確定申告そのものは毎年の作業になっています。国税庁の確定申告書等作成コーナーで、源泉徴収票の数字を画面の指示どおりに入れていけば、控除の項目を選ぶ画面にひとり親控除も出てきます。慣れてしまえば、思っていたほど大がかりな作業ではありません。
毎年の出し忘れを防ぐために、私が決めていること
ひとり親控除の欄は、毎年同じ申告書の同じ場所にあります。だからこそ、前年の書類を見ながらなんとなく書き写していると、状況が変わった年に見落としやすくなります。私は年末調整の時期に、次の3つだけを確認するようにしています。
- 申告書を書く前に、4つの条件を上から順に読み直す（去年と同じと思い込まない）
- 子どもの欄（16歳未満なら「住民税に関する事項」）が空いていないかを見る
- 翌年1月に源泉徴収票が届いたら、「ひとり親」の欄に印があるかを、申告した内容と照らし合わせる
申告書を書き終えて封筒に入れていると、息子がまた声をかけてきました。
「それ、間違えたらどうなるん？」
「1月までやったら会社に言えば直してもらえる。そのあとでも、自分で申告したら直せるねん」
「なんや、宿題の直しみたいやな」
「そうそう。でも、最初に条件をちゃんと読んどいたら、直さんでええやろ」
息子の言うとおり、税金の申告は、あとから直せる仕組みがきちんと用意されています。だからこそ慌てる必要はありませんが、毎年の確認を一つの手順にしておけば、直す手間そのものを減らせると思っています。
まとめ
- ひとり親控除は、所得税35万円・住民税30万円の所得控除。父子家庭も母子家庭も条件は同じ
- 条件は「結婚していない」「事実婚の相手がいない」「所得62万円以下（2026年分から）の子がいる」「本人の所得500万円以下」の4つ。12月31日時点で判定する
- 本人の所得500万円は、給与収入だけなら年収およそ678万円以下が目安
- 年末調整では扶養控除等（異動）申告書の「ひとり親」欄にチェック。16歳未満の子は「住民税に関する事項」の欄に書く
- 出し忘れたら、翌年1月末までは勤務先にやり直しを相談。それ以降は還付申告で5年前までさかのぼれる
ひとり親控除は、条件に当てはまるのに申告しなければ受けられない制度です。今年の申告書を書く前に、まずは4つの条件を一つずつ確かめてみてください。控除額や条件は税制改正で変わることがあるので、最終的な判断は国税庁の最新情報と勤務先の案内をもとに、ご自身で行ってください。
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