妻を亡くした日の夜、葬儀社の担当の方から1冊のパンフレットを受け取りました。中には、これからやる手続きが日付の順に並んでいました。死亡届、年金、保険、役所の届け出。その夜の私は、上から順番に読んでいくことしかできませんでした。
あのパンフレットのおかげで、亡くなった直後の手続きは漏れなく終わりました。ただ、そこに載っていたのは「人が亡くなったときの手続き」です。「父子家庭になった私が使える支援」は、少し落ち着いてから自分で調べる必要がありました。
この記事では、父子家庭が使える主な支援制度と、母子家庭との違いが今どこに残っているのかを整理します。あわせて、所得制限で多くの制度が対象外だった私が、どの順番で調べたかも書いておきます。
※この記事は2026年11月時点で国・自治体が公表している情報をもとにした一般的な情報提供です。制度の内容や所得制限は改定されることがあり、自治体ごとに違う制度もあります。ご自身が対象になるかは、お住まいの市区町村の窓口や年金事務所でご確認ください。
父子家庭が使える支援制度は、今はほとんど母子家庭と同じ
結論から書くと、国の主なひとり親支援は、今はほとんどが父子家庭も母子家庭と同じ条件で使えます。以前は母子家庭だけが対象だった制度も、2010年から2014年ごろにかけて順に父子家庭へ広がりました。
「父子家庭の支援はいつから?」という疑問への答えは、制度ごとに違います。主なものを並べると次のとおりです。
| 制度 | 父子家庭が対象になった時期 | 主な条件 |
|---|---|---|
| 児童扶養手当 | 2010年8月から | 所得制限あり |
| 遺族基礎年金 | 2014年4月から(妻が亡くなった場合) | 子どもがいること、亡くなった人の保険料の納付状況など |
| 母子父子寡婦福祉資金(貸付) | 2014年10月から父子福祉資金として | 修学資金・生活資金などの貸付。審査あり |
| ひとり親控除 | 2020年分から男女同じ条件 | 本人の所得条件あり |
このほか、ひとり親家庭等医療費助成、就学援助、保育所や学童の入所での優先、国の教育ローンの優遇なども、父子家庭が対象に含まれています。ただし、医療費助成や就学援助は自治体の制度なので、所得制限や助成の範囲は住んでいる地域によって違います。
父子家庭が使える主な支援を、お金の種類で分けて見る
制度の名前を一つずつ追うと混乱するので、私は「毎月もらえるもの」「税金が軽くなるもの」「かかる費用が減るもの」「借りられるもの」の4つに分けて整理しました。
毎月・定期的にもらえるもの:児童扶養手当、遺族年金
児童扶養手当は、ひとり親家庭に支給される手当です。2026年4月からの月額は、子ども1人目が全部支給で48,050円とされています。所得によって全部支給・一部支給・支給停止に分かれ、同居している祖父母などの所得も判定に関わります。所得制限の目安は児童扶養手当の所得制限、年収の目安は?で詳しく整理しています。
死別の場合は、遺族年金も関わってきます。遺族基礎年金は、2014年4月から妻を亡くした夫も受け取れるようになりました。一方、会社員や公務員だった配偶者の遺族厚生年金は、夫が受け取る場合に年齢の条件があり、条件に当てはまらないときは子どもが受け取る形になるなど、男女で仕組みが違う部分が残っています。2025年の年金制度改正で男女差の見直しが決まっていますが、子どもがいる世帯の扱いも含めて、自分の場合は年金事務所で確認するのが確実です。
税金が軽くなるもの:ひとり親控除
ひとり親控除は、所得税・住民税を計算するときに所得から差し引ける控除です。2020年分から始まり、父子家庭も母子家庭も同じ条件になりました。死別・離婚・未婚の違いも問いません。なお、寡婦控除は今も残っていますが、対象は女性だけです。父親の場合は、ひとり親控除の条件に当てはまるかを確認することになります。会社員なら年末調整で申告できます。書き方はひとり親控除は年末調整のどこに書くにまとめました。
かかる費用が減るもの:医療費助成、就学援助、保育所・学童の優先
ひとり親家庭等医療費助成は、親と子の医療費の自己負担を自治体が助成する制度です。就学援助は、学用品費や給食費などを補助する制度です。どちらも自治体ごとに所得制限や対象の範囲が違います。
保育所や学童の入所では、多くの自治体がひとり親世帯を優先したり、選考の点数を加算したりしています。これは所得に関係なく使えることが多いので、所得制限で手当が対象外の家庭でも確認しておきたい部分です。
借りられるもの:母子父子寡婦福祉資金、国の教育ローン
母子父子寡婦福祉資金は、ひとり親家庭が子どもの修学資金や生活資金などを無利子または低い利子で借りられる制度です。父子家庭向けの父子福祉資金は2014年10月にできました。日本政策金融公庫の国の教育ローンにも、ひとり親家庭の金利の引き下げや保証料の軽減があるとされています。教育費をどう準備するかは奨学金は借りるべきかで考えたことを書いています。

母子家庭との違いは、制度より「所得制限」と「届き方」に残っている
制度の条件にはほとんど男女差がないのに、「父子家庭は支援が少ない」と感じる人が多いのはなぜか。調べてみて、私は理由が2つあると考えています。
所得制限で対象外になりやすい
厚生労働省の全国ひとり親世帯等調査では、父子家庭の親の就労収入は母子家庭より高い傾向が出ています。児童扶養手当や医療費助成、就学援助は所得制限がある制度なので、同じ制度でも父子家庭のほうが対象外になる割合が高くなります。制度が少ないのではなく、使える人が少ない、というのが実際のところだと思います。
情報が母子家庭向けの言葉で届く
もう一つは、情報の届き方です。制度の名前に「母子」が残っているものがあり、支援の案内や相談会も母子家庭を想定した書き方になっていることがあります。父親が「これは自分には関係ない」と読み飛ばしてしまうと、使えるはずの制度にたどり着けません。
残っている制度上の違いは、先ほど書いた寡婦控除が女性だけであることと、遺族厚生年金の年齢条件くらいです。迷ったら、名前に「母子」とついていても一度は条件を読んでみる。それだけで見落としはだいぶ減ります。
対象外だった私が、支援制度を調べた順番
ここからは私の場合です。振り返ると、次の順番で調べていました。
- 亡くなった直後の手続きは、葬儀社のパンフレットの順番どおりに片づけた
- 少し落ち着いてから、インターネットでひとり親の支援を一通り調べた
- 気になった制度は、役所の窓口に話を聞きに行った
- 使える制度と使えない制度に分けて、使えるものだけ手続きした
手続きの中でいちばん時間がかかったのは、年金の手続きでした。亡くなった妻の勤務先とのやり取りなど、事前の準備が必要なことが多かったからです。
ひとり親家庭等医療費助成は、調べているうちに初めて知った制度でした。役所に話を聞きに行きましたが、収入の制限があり、私は対象外だと分かりました。児童扶養手当も同じく所得制限で対象外です。それでも、窓口で直接聞いたことで「自分はどれが使えて、どれが使えないのか」がはっきりし、迷う時間がなくなりました。
もう一つ、思わぬところで手間がかかったのが戸籍です。妻が亡くなったのは東京に住んでいたときで、その後、家族の住む大阪に引っ越して戸籍も移しました。すると、大阪で取った戸籍謄本には妻の情報が載っていません。妻の戸籍は東京に残っているので、妻と夫婦だったことを示すには東京の役所から別に取り寄せる必要がありました。死別のあとに引っ越しや本籍の移動を考えている人は、先に必要な戸籍をそろえておくと楽になります。
この記事を書くために、先日の夜、制度の一覧を見直していました。夕飯の準備をしながらパソコンを開いていると、息子がのぞき込んできました。
「パパ、それ何の表?」
「ひとり親の家が使える制度の一覧だよ」
「うちも使ってるの?」
「使えるのと、使えないのがあるんだ」
「ふーん。なんで使えないの?」
「パパがちゃんと働いてるから、かな」
息子は「ふーん」とだけ言って、味見のほうに興味を移しました。使えない制度があることを、私は損だとは思っていません。ただ、使えるかどうかを一度は確かめたうえで「使わない」と決めているのと、知らないままでいるのとでは、気持ちの落ち着き方がまったく違います。

父子家庭の支援を調べるときは、ここから始める
これから調べる人には、次の順番をおすすめします。全部を一度に調べようとせず、上から順に確認していけば十分です。
まず市区町村のひとり親相談窓口に行く
多くの市区町村には、ひとり親家庭の相談窓口があり、母子・父子自立支援員が相談に乗ってくれます。自治体独自の制度は、インターネットで探すより窓口で聞いたほうが早く確実です。源泉徴収票など、収入が分かる書類を持っていくと、その場で対象になるかの目安を教えてもらえることがあります。
所得制限のない制度から確認する
収入がある程度ある父子家庭は、所得制限のある制度から見ていくと「どれも対象外」で終わってしまいがちです。保育所・学童の優先や、死別の場合の遺族年金のように、所得に左右されにくいものから確認すると、使える制度を見落としにくくなります。
使える・使えないを一覧にして残しておく
調べた結果は、制度名・対象かどうか・次に確認する時期を一覧にしておくと便利です。所得制限の基準や手当の額は改定されることがあり、収入が変わった年は対象になる制度が変わることもあります。年末調整のひとり親控除のように毎年申告が必要なものは、時期と一緒に書いておくと出し忘れを防げます。
その夜、ベッドに入ってから、息子がぽつりと聞いてきました。
「パパってさ、ひとりで全部やってるよね」
「そうだね」
「大変じゃないの?」
「大変な日もあるよ。でも、やり方を決めてあるから大丈夫」
「パパ、なんでもできるもんね」
なんでもできるわけではありません。できるように、仕組みを作ってきただけです。支援制度を調べて一覧にしたのも、その仕組みの一つでした。
まとめ
- 国の主なひとり親支援は、今はほとんどが父子家庭も母子家庭と同じ条件で使える
- 父子家庭が対象になった時期は、児童扶養手当が2010年8月、遺族基礎年金が2014年4月、父子福祉資金が2014年10月、ひとり親控除は2020年分から男女同じ条件
- 制度上の違いが残っているのは、寡婦控除(女性のみ)と遺族厚生年金の年齢条件など
- 「支援が少ない」と感じる理由は、所得制限で対象外になりやすいことと、情報が母子家庭向けの言葉で届くこと
- 調べるときは、市区町村のひとり親相談窓口から始め、所得制限のない制度を先に確認する
支援制度は、自分から申請しないと受け取れないものがほとんどです。対象外かもしれないと思っても、一度は窓口で確かめてみてください。使える制度がなかったとしても、「確かめた」という事実が、その後の迷いを減らしてくれます。お金の制度の最終的な判断は、ご自身の状況に合わせて行ってください。

コメント